企業内託児所ってどんなところ

一般的なのは、認可保育園でしょう。 他に、認可外保育園・幼稚園・企業内託児所があります。 また、一時的に保育が必要な場合のベビーシッターや、急な病気や回復期に預かってくれる病児保育施設もあります。 このように種類はありますが、特徴は違うので、自分の働くスタイルに合わせて預け先を探すことが一番です。

企業内託児所魅力

一番の魅力は、勤務時間や、お休みに合わせて柔軟な保育をしてもらえるところではないでしょうか。 通常は閉園時間がある為、急な残業が発生したときは対応してもらえないケースは多いです。 しかし企業内保育だと会社の都合に合わせて預ける時間を決めている場合が多いので柔軟に延長保育も対応可能になります。

企業主導型保育と企業内保育

認可保育所は、自治体の管轄で応募基準は厳しめです。 保育料は所得に応じて設定になります。 認可外保育所は、内閣府の管轄です。 子育て拠出金(厚生年金)を払っていれば個人事業主でも応募できます。 保育料は、各企業の自由設定です。 なので、高額所得の方は認可保育園に預けるよりも安くなる場合もあります。

子供を預ける方法は

企業内託児所という言葉は、ママさん達はもう知っている方も多いと思います。
簡単にいうと自分が働く会社にある保育所に自分の子供を預けられるところですよね。
では、少し詳しく説明していきます。

待機児童問題がある今、注目されているのが企業主導型保育です。
ママ達の生活スタイルにあった保育を提供できることもあり、平成28年度からスタートし待機児童の解消や、仕事と子育ての両立を支援する為に全国で設置されるようになってきています。
この、企業主導型保育とは、企業が従業員の子供を預かる為に設置した保育施設です。
休日勤務や交代制で働く方へも対応してくれる施設です。
また、複数の企業が共同で設置することもでき、従業員ではない地域の子供達の受け入れも可能なので柔軟な運営施設です。
もう一つ、企業内保育があります。
これも、企業が設置する保育施設です。
では、何が違うのか。
企業主導型保育と、企業内保育は位置づけが違います。
企業主導型保育は内閣府主導で行われている認可外保育施設になり、企業内保育は国が定めた基準を満たし各地方自治体に認可された認可保育施設になります。
認可保育施設へ入所の際は、例え従業員であっても自治体の保育認定(保育の必要性)が必要になります。
認可外保育施設は、企業と利用者との直接契約なので保育認定がなくても入所できますし、週数回の利用でも可能になります。
また、企業主導型保育と企業内保育の保育士さんの配置規定ですが、乳児3人につき1名以上、満1歳以上3歳未満は6人につき1名以上、満3歳以上4歳未満は20人につき1名以上となっています。
どちらの保育施設も常時2名以上の配置が決められており規定は一緒です。

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